不動産売却後にかかる費用とは？売却価格がそのまま手元に残るわけではありません！

「家が2,000万円で売れたから、2,000万円がそのまま手元に入る」と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、実際には売却後にさまざまな費用がかかるため、手元に残る金額は売却価格より少なくなります。

今回は、不動産を売却した後に必要となる主な費用について、分かりやすくご紹介します。

① 仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に売却を依頼し、売買契約が成立した際に支払う成功報酬です。売却が成立した場合にのみ発生します。

■ 売却価格が800万円を超える場合

仲介手数料の上限額は、次の計算式で求められます。

売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

【計算例】
売却価格が2,000万円の場合

• 2,000万円 × 3％ ＝ 60万円
• 60万円 ＋ 6万円 ＝ 66万円
• 66万円 ＋ 消費税（10％）＝ 72万6,000円（税込）

■ 売却価格が800万円以下の場合

2024年7月1日からの法改正により、売買価格が800万円以下の宅地・建物等の売買では、仲介手数料の上限が「33万円（税込）」となりました。

これは、空き家や低価格帯の不動産の流通を促進することを目的とした制度です。

【例】

• 売却価格300万円の場合：仲介手数料の上限 33万円（税込）
• 売却価格500万円の場合：仲介手数料の上限 33万円（税込）
• 売却価格800万円の場合：仲介手数料の上限 33万円（税込）

※売主・買主双方の合意がある場合に適用される上限額です。

② 印紙税

売買契約書に貼付する収入印紙代です。

契約金額によって異なります。

例えば、

• 500万円超～1,000万円以下
• 1,000万円超～5,000万円以下
• 5,000万円超～1億円以下

など、契約金額ごとに税額が定められています。

一般的な住宅売買では数千円～数万円程度となるケースが多いです。

③ 抵当権抹消費用（住宅ローンが残っている場合）

住宅ローンを完済すると、抵当権を抹消する登記が必要になります。

費用の目安

• 登録免許税：不動産1件につき1,000円
• 司法書士報酬：約1万円～2万円程度

ローンを利用していた方は必要となるケースが多い費用です。

④ 譲渡所得税（利益が出た場合）

売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、所得税・住民税がかかることがあります。

ただし、多くのマイホームでは

「3,000万円特別控除」

が利用できるため、税金がかからないケースも少なくありません。

税額は購入価格や取得費、所有期間などによって異なるため、事前に確認することが大切です。

⑤ その他の費用

物件の状況によっては、次のような費用が必要になることがあります。

• 境界確定測量費
• 建物解体費
• 不用品処分費
• ハウスクリーニング費用
• 引越し費用
• 住所変更登記などの各種登記費用

物件ごとに必要な費用は異なります。

売却価格だけで判断しないことが大切

売却価格が高くても、必要な費用や税金を考慮すると、実際に手元へ残る金額は変わります。

そのため、不動産売却では「いくらで売れるか」だけでなく、「最終的にいくら手元に残るか」を確認することが重要です。

事前に売却後の費用を把握しておくことで、資金計画も立てやすくなり、安心して売却を進めることができます。

まとめ

不動産売却後にかかる主な費用は次のとおりです。

• 仲介手数料
• 印紙税
• 抵当権抹消費用
• 譲渡所得税（利益が出た場合）
• 測量費・解体費・不用品処分費などの諸費用

不動産によって必要な費用は異なります。

「売却したら実際にいくら手元に残るのか知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。物件の状況に合わせて、売却後にかかる費用や手取り額の目安まで分かりやすくご説明いたします。