皆さん！こんにちは！
本日は深刻化が懸念されている空き家問題についてお話ししようと思います！
総務省の統計によると、2023年時点で日本の空き家率は約14％を超えており、今後も増加が予想されています。
空き家が増える理由には、以下の内容があります。
1.人口減少と高齢化
- 若い世代が地方を離れ、実家や親の家が空き家になる。
2.相続問題
- 遺産として引き継いだ家を利用せず、放置されることが多い。
3.市場の需要不足
- 地域によっては住宅の需要が低く、売却や賃貸が難しい。
4.法的手続きの困難さ
- 所有権の不明確さや複雑な手続きが問題を深刻化させる。
このブログを読んでいる方の中にも、上記のような理由から空き家を取得して、そのままにしている方もいることと存じます。
そんな空き家への対策には以下のようなものがあります。
1.空き家法の整備
- 「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、倒壊の恐れがある「特定空家」に対する行政の指導や強制撤去が可能に。
2.自治体の支援策
- 空き家バンクを通じた移住希望者への物件紹介。
- 解体費用やリノベーションへの補助金。
3.民間の取り組み
- 空き家を再利用したシェアハウスや観光施設の運営。
- 不動産会社による買い取りサービス。
4.税制改革
- 管理されていない空き家には固定資産税の軽減措置を適用しない仕組み。
空き家を手放したいときに、まずはじめに売却を考えることが多いかと思いますが、
物件の状態や場所等を理由に、売却を諦めている方もいるのではないでしょうか。
そのような方にこそ、一度不動産屋にご相談いただきたい！
想像以上に売却の手段は豊富で、諦めていた売却も可能になることもあります！
空き家対策については、これからも力が注がれる見込みで、
深刻化が進んでいく空き家問題ですが、それに合わせて対策も進化していきますので、
上手な不動産の活用をしてきましょう！