近年、全国各地で大雨による浸水や河川の氾濫がニュースになる機会が増えています。
徳島市でも、台風や線状降水帯による大雨で道路の冠水や河川の水位上昇が発生することがあり、「自宅は大丈夫だろうか」と不安を感じる方も少なくありません。
もちろん、水害リスクがあるからといって、すべての不動産の価値が下がるわけではありません。
しかし、不動産を売却する際には、水害に関する情報も購入希望者が確認するポイントの一つになっています。
目次
ハザードマップを確認する人が増えています
最近では、不動産を購入する前にハザードマップを確認する方が増えています。
特に、
- 浸水想定区域かどうか
- 河川からの距離
- 土砂災害警戒区域かどうか
などを事前に調べたうえで物件を比較するケースも珍しくありません。
そのため、売却時には立地だけでなく、周辺環境や災害リスクも含めて説明できることが大切になっています。
ハザードマップはどう見ればいい？
「ハザードマップを見ても、色が付いているだけでよく分からない…」という方も多いのではないでしょうか。
ハザードマップは、洪水や津波、土砂災害などが発生した場合に、どの程度の被害が想定されるかを地図上で示したものです。
特に不動産売却で確認しておきたいポイントは、次の3つです。
- 浸水想定区域に入っているか
- 浸水する場合の想定水深はどのくらいか
- 近くに避難場所や避難経路があるか
例えば、浸水想定区域内であっても、想定される水深が浅いエリアもあれば、比較的影響を受けにくい場所もあります。
そのため、「色が付いているから売れない」と判断する必要はありません。
また、ハザードマップは将来の災害リスクを示したものであり、「過去に実際に浸水したかどうか」とは必ずしも一致するものではありません。
不動産を売却する際は、ご自身の物件がどのような区域に位置しているのかを事前に確認しておくと、購入希望者への説明もしやすくなります。
💡ワンポイントアドバイス💡
現在では、不動産の購入を検討する多くの方が自治体のハザードマップを確認しています。
売却を検討する際も、まずはご自身の不動産がどのような区域にあるのかを把握しておくことで、スムーズな売却につながる可能性があります。
水害リスクがあっても売却は可能です
「浸水想定区域だから売れないのでは…」
と心配される方もいますが、実際にはそのようなケースばかりではありません。
例えば、
- 価格設定が適切
- 建物の状態が良い
- 生活利便性が高い
- 駐車場や間取りなど条件が良い
など、総合的に判断して購入される方も多くいます。
大切なのは、地域の市場を理解したうえで販売活動を行うことです。
売却を考えるなら早めの情報収集がおすすめ
今後も気象状況の変化によって、水害への関心は高まることが予想されます。
そのため、
- 相続した実家
- 住まなくなった住宅
- 管理が負担になっている空き家
などは、「いつか売る」ではなく、現在の市場価値を確認しておくことがおすすめです。
市場環境は変化するため、早めに情報収集を始めることで、より多くの選択肢を持つことができます。
まとめ 災害リスクも含めて早めに相談を
不動産売却では、建物や土地だけでなく、周辺環境や災害リスクも購入希望者が確認する時代になっています。
徳島市で不動産売却を検討している方は、水害リスクも踏まえながら、現在の市場価値を知っておくことが大切です。
「まだ売るか決めていない」という段階でも、査定や相談をしておくことで、将来の選択肢を広げることができます。