築年数の古い不動産を売却しようとした際に、アスベストが使われているかもしれないと指摘され、不安を感じる売主は少なくありません。
アスベストがあると売れないというイメージを持たれがちですが、正しい対応を取れば売却は十分に可能です。
本記事では、不動産売却におけるアスベスト対応について、調査・告知・買主説明のポイントを実務視点で解説します。
目次
アスベストが問題になる不動産とは
アスベスト（石綿）は、2006年に原則使用禁止となるまで、耐火性・断熱性に優れた建材として広く使われてきました。
そのため、2006年以前に建築された戸建やアパート、倉庫などでは、屋根材、外壁材、天井材などに含有している可能性があります。
売却時に問題となるのは、アスベストの有無そのものではなく、売主が把握している事実を適切に伝えたかどうかです。
売却時にアスベスト調査は必要なのか
まず調査についてですが、売却時にアスベスト調査が必須というわけではありません。
法律上、すべての売主に調査義務は課されておらず、設計図書や建築時期から使用可能性を整理するケースも多くあります。
ただし、解体予定がある場合や、買主から調査を求められた場合には、専門業者による事前調査を行うことで、取引がスムーズに進むことがあります。
調査費用や期間も含め、物件の状況に応じた判断が重要です。
アスベストに関する告知義務の考え方
次に告知義務の考え方です。売主がアスベスト使用を知っている、過去に指摘を受けた、調査結果がある場合には、重要事項として告知する必要があります。
これを怠ると、契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約解除に発展するリスクがあります。
一方で、使用の有無が不明である場合は、その事実を正直に伝えることが重要です。
不明な点を不明のまま説明すること自体は違法ではありません。
買主への説明で意識すべきポイント
買主への説明では、過度にリスクを強調する必要はありません。現在の使用状況、飛散の可能性、将来の解体時に費用が発生する可能性などを整理し、冷静に説明することが信頼につながります。
特に買取や投資目的の買主は、アスベストを前提に価格判断を行うため、情報開示が明確な物件ほど検討が進みやすい傾向があります。
隠さない姿勢こそが、結果的に売却成功につながるポイントです。
アスベスト物件の売却は専門家との連携が重要
アスベスト物件の売却では、一般的な取引以上に専門知識と実務経験が求められます。
調査をすべきか、どこまで説明すべきかは物件ごとに異なるため、自己判断で進めるのは危険です。
不動産会社や専門家と連携しながら進めることが、トラブル回避につながります。
正しい対応でアスベスト物件の売却は可能
アスベストが理由で売却を諦める必要はありません。
正しい知識と適切な対応を取ることで、トラブルを防ぎながら売却を進めることは可能です。
詳しくは「徳島の不動産売却サイト」プラスナイスにご相談ください。